賃上げへ政労使が意見交換　茨城県・連合茨城・県内経済４団体

賃上げの機運醸成を図ろうと、県と連合茨城、県内経済４団体の代表者らが７日、県庁で意見を交わした。それぞれの立場から賃上げの現状や今後求める政策について話し合い、最低賃金の共通目標を達成するために連携していくことなどを確認した。 連合茨城の久保田利克会長は、県内での春闘の妥結額はおおむね昨年を上回っていると報告。最低賃金の引き上げについては、政労使の連携によって「前進が図られたと受け止めている」と強調した。 県経営者協会の笹島律夫会長は、県内事業者が原材料費やエネルギー価格の高騰に直面し、倒産、休廃業の件数が高止まりしていることから「中小企業が厳しい状況に置かれている」と説明。賃金上昇率以上に税負担が増える「ブラケットクリープ」問題や、働き方改革によって輸送業者の人手不足に拍車がかかっていることにも目を向けるべきだとした。 昨年６月、県と連合茨城、県内経済４団体は国が示す最賃の目安額に毎年５～７円を上乗せする共通目標を設定。２０３０年をめどに計35円の上乗せを目指している。 大井川和彦知事は、事業者への支援策の周知を強化させたいとしつつ、「最賃はセーフティーネットの役割もある。経済実態に見合った形に直すため継続的に取り組む」と述べた。 ◇茨城のニュースは「茨城新聞クロスアイ」で！最新情報がご覧になれます。 https://ibarakinews.jp/top.php ◇各種SNSはこちら Twitter　https://twitter.com/ibarakishimbun Facebook　https://www.facebook.com/ibarakishimbun Instagram　https://www.instagram.com/ibarakinp/ LINE　https://line.me/R/ti/p/%40oa-ibarakishimbunxi