ディスカウントストア「ルミエール」に公取委が行政処分　店舗改装や棚替えの際、業者に無償で従業員を派遣させる

ディスカウントストア「ルミエール」を展開する福岡市の三角商事が商品の納入業者に、無償で従業員を派遣させていました。 三角商事は、こうした行為の再発を防止する「確約計画」を公正取引委員会に提出し認定されました。公正取引委員会によりますと、三角商事は遅くとも2021年1月から去年10月にかけて、店舗の改装や棚替えの際に納入業者に対し従業員を無償で派遣させ、陳列作業などをさせていました。 無償派遣は5年間で、およそ440社、のべ8000人以上に上るということです。 独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査に対して三角商事は再発防止策などをまとめた「確約計画」を提出し公正取引委員会はこれを認定しました。 三角商事は納入業者およそ440社に対し、総額およそ4300万円を返金すると確約しているということです。 「確約計画」とは 2018年独占禁止法の改正で「確約手続き」という制度が導入されました。 企業は「確約計画」を出して自主的に是正措置を講じることで課徴金や排除措置命令を回避することができます。 一方、今回のケースでは無償で従業員を派遣させられていた商品の納入業者は、金銭的な損害を回復されます。 こうしたことが従来より迅速にできるというメリットがある制度です。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2574713