食品の消費税減税 1％で財源4兆円必要…どう捻出？【NIKKEI NEWS NEXT】

2026年6月5日放送のＢＳテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」より、特集の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nikkeinext?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=nnn_yt ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=nnn_yt 食料品の消費税について2027年4月から1%に引き下げる案が浮上しています。1％の場合、社会保障制度の財源4兆円が失われますが、高市総理が抱える課題として、専門家は、市場の財政懸念を払拭するために代替の財源を示す必要性などを挙げています。消費税減税、そして5日に成立した補正予算も含めて、日本の財政に及ぼす影響を解説します。 【解説】矢嶋康次(ニッセイ基礎研究所 エグゼクティブ・フェロー) ＃26年度補正予算　＃赤字国債　＃食料品の消費税減税　＃軽減税率　＃物価高対策　＃ガソリン価格1リットル170円　＃実質賃金　＃長期金利　＃成長戦略　＃骨太の改革　＃防衛費　＃矢嶋康次　#NIKKEINEWSNEXT