【会見全部見せ】エディオンとヤマダHD 経営統合に合意|HOME広島ニュース
Jun 5, 2026•Channel
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家電量販店最大手のヤマダホールディングスと業界3位のエディオンは6月5日、持ち株会社方式による経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表しました。実現すれば売上高約2.5兆円の巨大な家電小売グループが誕生します。
経営統合の背景と狙い
同日、都内で開かれた記者会見で、ヤマダホールディングスの山田昇代表取締役会長兼CEOは、統合に至った背景について説明しました。
国内の家電小売業は、少子高齢化や人口減少、オンライン販売の台頭や異業種の参入など「従来の業種の垣根を越えた厳しい競争の時代に突入している」と指摘しました。
その上で、今回の経営統合の狙いを「規模を活かしたスケールメリットの追求」「事業領域の拡大」「サプライチェーンの効率化」の3点にあると述べました。
共同仕入れによるコスト低減や、両社が持つ顧客基盤を活用したプライベートブランド商品開発の強化などを通じ、事業の効率化と顧客満足度の向上を目指すとしています。
「目指す方向は一緒」
エディオンの久保正孝代表取締役会長執行役員CEOは、ヤマダホールディングスとの統合を決めた理由について「業界を見渡してみても、当社と同じ考えのもと事業を展開している家電量販店はヤマダホールディングス様しかありませんでした」と語りました。
両社がともに「家電・住まい・環境」を事業の柱に据えてきた点に触れ、「同じ方向を目指しながら事業の最大化を目指すパートナーであると確信した」と述べました。
対等統合を基本方針に
統合は、両社の株主総会での承認などを前提に、新たに設立する持ち株会社の完全子会社としてヤマダホールディングスとエディオンが傘下に入る方式を基本方針としています。
新会社の商号は未定で、本社は東京に置くことを検討しています。
代表取締役会長には山田氏が、代表取締役社長には久保氏が就任する予定です。統合後も当面は、両社の既存ブランドを併用する方針です。
両社は今後、統合委員会を設立し、最終合意書の締結や株主総会の承認などを経て、新会社の設立と上場を目指すとしています。
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2026年6月5日放送
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