役員連絡会後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.3.31)

令和8年3月31日(火)役員連絡会が行われ、終了後に萩生田光一幹事長代行が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言が各役員よりありました。 新たなご発言として、山田中央政治大学院長から、昨日開催した「第３回新人議員研修会」についてのご報告がございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。明日から私立高校含めた高校の授業料無償化が始まります。「公立高校の淘汰」や「地方の過疎化」などといった指摘や懸念の声もある中、自民党の部会では慎重な検討を求める声も大きかったと思います。いよいよ明日から制度が始まるにあたっての受け止めをお伺いします。また、影響や懸念に対してどのように対応するべきとお考えかお聞かせください。 A：まず、高校の無償化ではなく就学支援の拡大でございまして、決して無償化制度ではありません。その上で法律を提出する前に党内でも色々な議論がございまして、様々な懸念は皆さん共有したところでございます。一方、今回の高校就学支援の拡大は家庭の経済格差による教育の不平等を解消して、全ての意志ある子どもが安心して高校教育を受けられる環境を整えることを目的として導入されるものであり、その認識は共有していると理解しています。 ご指摘は私立志向が高まると、地方の公立学校などが非常に影響を受けるのではないかということを懸念されてのご質問だと思うのですが、この制度が無くても１５歳人口は圧倒的に減っておりますので、私立公立にかかわらず地域地域によっては学校の統廃合が自然発生的に起こることも、十分可能性としてあると思うのですけれども、一方、今まで経済的な理由で私立を選択出来なかったお子様が選択することで公立にしわ寄せが出るのではないかというのは、先行して行われた大阪や東京をみても一部ご指摘の通りのことが私もあると思います。従って、なかなかメディアの皆様は報道していただけないのですが、今回の肝は就学拡大支援とともに都道府県における各高校のグランドデザインを作ってくれということをお願いして、政府としては３千億の基金を積んでいます。具体的には、それぞれの地域地域で今までのように単純に普通科と専門科というわけではなくて地域に根差して、その地域で何を学べば、その地域で就職することができるのか、もっと言えば地域を離れずに、その町で生活をし続けるための教育の在り方というのはどういうものがあるのかということを各都道府県がきちんと考えていただくことが、今回のこの制度の一番の肝だと思っておりますので、現在この都道府県とそれぞれの公立学校の在り方について文部科学省を中心に協議をしているというふうに承知しております。 法律には、三年以内に検証・検討を行い、必要な措置を講ずることが明記されており、まずは着実に施策を実施した上で、影響を丁寧に分析していくことが重要だと考えています。 Ｑ：テレビ朝日です。イラン情勢についてお伺いいたします。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引く可能性があるなかで、自民党の中からもガソリン１リットル当たり１７０円程度に抑える補助金を支給する「緊急的激変緩和措置」をいつまでも続けるのではなくて、需要の抑制が必要になってくるのではないかという意見が自民党内からも出ていますが、萩生田代行のお考えをお聞きします。しかし、節約の呼びかけとなると、景気の冷え込みも懸念されるが、GWまであと１カ月程度となるが、政府はどのタイミングで節約などの呼びかけを検討すべきかお考えでしょうか。 A：わが国における石油需給において、直ちに影響が生じるとは私は考えていません。その上で、エネルギーの安定供給の確保に向けて、イラン情勢が長期化する可能性も見据えながら、石油の備蓄放出や、原油の代替調達等の対策を確実に進めることが重要だと思っております。今後の対応について予断をもって申し上げることは差し控えたいと思いますが、国民の皆さん一人ひとりの感覚の中でガソリンのみならず、エネルギー全体に対して節約を心がけていただくというのは日頃の生活の中でも必要だと思っておりますけれども、だからと言って直ちにその行動抑制をしてくれということになりますと、また混乱を生むと思いますので、今、足元では心配ないということを政府も申し上げているところでございますので、我々、党としてもその方針を貫いていきたいと思います。ただ、これが長期化した場合どうするかということを色々なシミュレーションをして代替エネルギーの確保に向けてしっかり努力していくことを改めて申し上げたいと思います。 #萩生田光一