高島市長　副首都構想について「地域に応じた連携協約を」

自民党は副首都法案について今国会での成立を目指す方針で、維新側も理解を示したと報じられています。副首都構想を目指す福岡市は、すでに国への働きかけを行っていると話しました。 「（連携協約の内容自体を）地方の実情に応じて柔軟な連携協約の内容にできるということが主な内容です。」 福岡市の高島市長は副首都法案が成立した場合について、あくまで制度設計の段階としながら、市の成長戦略に関する権限を県に一元的に移さず、役割分担をするなど緩やかな形での連携協約をしていきたいと話しました。 福岡県の服部知事とは国に対し、共に働きかけていくことで合意しているということです。 また、県議会をめぐる金銭授受問題については、「副首都を目指している大事な時期に福岡の印象が悪くなるニュースで、残念で悔しい」と述べました。