企業・団体献金はどう改革する？国民公明案が示す“合意の道筋”｜吉田宣弘 衆院議員 国会質疑

政治資金の在り方を巡り、 衆議院・政治改革特別委員会で 吉田宣弘議員（公明党） が質疑を行いました。 本動画では、 企業・団体献金を 「全面禁止」か「現状維持」か、という二項対立ではなく、 透明性とガバナンスを強化する現実的な改革案として 国民民主党と公明党が共同提出した 「規制強化法案（国民公明案）」 について、その意義と可能性を掘り下げています。 参考人からは、 ・企業・団体献金の「受け取り窓口を限定」する考え方 ・政党本部の責任強化によるガバナンス向上 ・与野党が同じ土俵で議論できる制度設計 などについて評価が示されました。 政治改革を前に進め、 国民の信頼に応えるために、 いま国会で何が議論されているのか――ぜひご覧ください。 00:00 政治改革に「幅広い合意」は可能か 00:55 国民公明案とは何か｜橋渡しとなる改革案 02:33 企業・団体献金の窓口を限定する考え方 03:34 ガバナンス強化で不正を防げるのか 05:58 与野党の合意形成に向けた可能性 08:40 政党法と政治改革の今後の論点 #政治改革 #国会質疑 #政治改革特別委員会 #企業団体献金 #政治資金 #政治資金規正法 #公明党 #吉田宣弘 ◆ チャンネル登録はこちら↓ https://www.youtube.com/c/Newkomeito_komei ◆ 公明党のサブチャンネル https://www.youtube.com/@sub_komei ◆ ホームページ https://www.komei.or.jp/ ◆ X（旧ツイッター） https://twitter.com/komei_koho ◆ TikTok https://www.tiktok.com/@komei.official ◆ 公明党LINE公式アカウント 友達登録はこちら↓ https://page.line.me/bsg0034c ◆ Instagram https://www.instagram.com/komei.jp ◆ Facebook https://www.facebook.com/komeito/