野党は”チームみらい”のみ、国民会議は結論ありきか　高市総理の「消費税率を柔軟に」発言、有識者は”税率を戻せないときの予防線かも”と指摘

26日、消費減税などを検討する国民会議の初会合が開かれました。高市総理は、消費税率について「柔軟にしておくのもひとつ」と提起しました。 　そもそも「国民会議」とは、政府・政党・専門家・産業界などが参加し、国の重要政策を議論するために設置される協議体のことをいい、過去には、2008年の福田政権、2012年の野田政権時に開かれました。 　26日開かれた国民会議に野党から参加したのは、チームみらいのみでした。この国民会議の参加には、「消費税は社会保障の貴重な財源という認識があること」と「給付付き税額控除に前向きであること」という条件がありました。 　中道改革連合と国民民主党は参加を呼びかけられたものの、見送りました。 　一方で声をかけられなかったのが、参政党・共産党・れいわ新選組です。いずれも衆院選のとき、消費税廃止を訴えています。 　ただ、チームみらいも今後、“減税ありき”で議論が進む場合、会議から離脱する可能性を示唆しています。 　26日の会議で、高市総理は「例えば、物価動向や感染症のまん延など大変なことになった時に、特に消費税率などを変更する可能性がある。柔軟にしておくのもひとつじゃないか」と述べました。 　これについて、法政大学大学院の白鳥浩教授は「消費税を一度ゼロにすると、戻すときの反動が大きい。それをわかっているから、『柔軟に変更』と言って、戻せない時の予防線を張っているのかも」と指摘します。 （「newsおかえり」2026年2月27日放送分より）