防災計画の「弱点」を自治体が自らあぶり出す　内閣府が「ガイドライン案」を公表(2026年7月17日)

　大規模な災害に備えて、内閣府は、自治体の防災計画を数値化することで「弱点」を把握できるようにするガイドラインの案を公表しました。 内閣府防災担当　赤間二郎大臣 「事前防災対策の実施にあたっては、科学的知見に基づくより実効性の高い防災対策を立案する」 　内閣府が公表した「ガイドライン」の案は、自治体の防災計画の「弱点」を数値化することで「弱点」を補う方法などが示されています。 　自治体は、災害時に病院に搬送するけが人の数や救急車の不足台数などを具体的に想定できるということです。 　内閣府は周辺の自治体との連携を促すことを目指していて、今後、自治体向けの研修を開催する方針です。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp