役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.27)

令和8年4月27日(月)役員会が行われ、終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、21日（火）、「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改正。党としても積極的な議論をして頂いたことに感謝。今やどの国も1か国のみでは自国の平和と安全を守ることができず、防衛装備面でお互いを支え合うパートナー国が必要。また、わが国の防衛装備品にも期待が寄せられていることから、原則として、全ての防衛装備品の移転を可能とした。ただし、移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、1件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転先での適正な管理を確保することなどとしており、平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに全く変わりはない。本日この後、有識者会議を開催し、「戦略三文書」改定に向けた本格的な議論に着手する。政府と並行して、党においても議論を深めて頂くことを期待。 29日（水）、「昭和100年記念式典」を挙行予定。昭和の激動を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人の経験と叡智に学び、令和の日本に希望を生み出していく機運を生み出す、そのようなきっかけとなればと願っている。 先週は、メキシコ、カタール、ニュージーランド、モンテネグロ、サウジアラビアと対面・電話で会談を実施。中東における事態の沈静化やエネルギー供給での連携を確認。1日から5日まで、ベトナム・豪州を訪問予定。二国間関係を強化し、経済安全保障面での連携を深め、FOIPの進化を具体化させていきたい。 大型連休中に海外出張に行く役員もいると聞くが、危機管理体制には遺漏なきよう、お願いする。 私（鈴木幹事長）からは、米国とイスラエルによるイランへの攻撃から明日で2か月となるが、中東情勢は依然として緊迫が続いている。引き続き政府・与党連携の下、事態の早期鎮静化に向けた外交努力と、国民生活や経済を守り抜くために必要な対応を行なっていくことが重要だと考えている。 国内では、自然災害が相次いでいる。先週の三陸沖での地震に続き、本日朝にも、北海道十勝地方でマグニチュード6クラスの地震が発生した。また岩手県大槌町の山林火災は、6日目の今も延焼が続いており、予断を許さない状況。 これから大型連休に入るが、政権与党である我々に対し、国民から常に厳しい目が向けられている。党として危機管理や災害対応に万全を期すとともに、引き続き、緊張感を持って臨んでまいりたいと思っている。ご理解とご協力をよろしくお願いする。次回の役員会は、5月11日（月）を予定している。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、後半国会においても、衆議院と緊密に連携し、全ての法案の成立を目指して精力的に取り組む旨の決意が表明されました。 西村選対委員長からは、来春に控える統一地方選挙について、先般の全国幹事長会議における要望も踏まえ、対象となる道府県支部連合会に関して、総裁名の公認証・推薦証にかかる申請の手続きを連休明けから開始するとの発言とともに、週末行われた選挙の結果について報告がありました。 小林政調会長からは、北海道・三陸沖の地震や岩手県大槌町の林野火災を受けて、本日、災害対策特別委員会を開催したことの報告と、イラン情勢について、先週、緊急提言の第二弾を取りまとめ、高市総理に手交したことについて説明がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、人事案件ならびに今国会提出予定法案の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 ■会見全文はこちら #鈴木俊一