「神聖なる富士山からこれ以上の犠牲者を出したくない」山岳遭難をどう防いでいくか...自治体や山岳団体による「山岳捜索連携協議会」が初会合 富士山と向き合う静岡県富士宮市長も参加

増加する山岳遭難をどう防ぐか、全国の自治体や山岳団体による会合が初めて開かれました。＜発起人・富山県南砺市 田中幹夫市長＞ 「忌憚のないご意見をいただきながら、この会をさらに全国の山のある市町村自治体に広げていきたい」 7月16日に東京都内で開かれた「山岳捜索連携協議会」の初会合。全国7つの自治体のほか、日本山岳会などが参加し、救助費用のあり方や、入山前のルール整備などについて議論します。 ■「富士山からこれ以上の犠牲者を出したくないということを強く願う」 静岡県内からは、静岡県富士宮市の須藤市長が参加。須藤市長と言えば… ＜富士宮市 須藤秀忠市長＞ 「私が一番大事なことは（消防隊員などの）部下の命を守る。遭難したあと助けてくれというのは、助けに行く方も命がけで行くわけだからやめてもらいたいと思う」 これまで、救助のあり方について厳しい姿勢を示してきました。16日は、登山関係者を前に、その真意を改めて説明しました。 ＜富士宮市 須藤市長＞ 「世界遺産である富士山を有し、これを守る責任がある富士宮市の市長として、私は神聖なる富士山からこれ以上の犠牲者を出したくないということを強く願っている」 ■過去最多を更新する山岳遭難 協議会設立の背景にあるのが、増加する山岳遭難です。 全国の遭難者は2025年1年間で3623人と過去最多を更新。どうしたら遭難者を安全に救助できるかー。 会合で紹介されたのが遭難者をスムーズに見つけ出すための民間サービスです。 専用の発信器の電波をヘリコプターなどが検知し、位置を特定するサービスで、静岡県警などでも連携が始まり、効率的な捜索が期待されています。 ＜ココヘリを展開するAUTHENTIC JAPAN 久我一総代表＞ 「本当に事故が起きた時に、自分自身やご家族や同僚や公的機関の方、いろんな方にご迷惑をかけることを考えれば、万が一に備えていただくことが登山者の方に求められていることではないかと思う」 山岳捜索連携協議会は今後、実証実験などを重ね、国に対し制度改善を提言していく方針です。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2808068