災害時、生活用水が足りない！水インフラ企業が挑む、次世代の災害支援

能登半島地震から2年、災害時の水支援における新たな課題が明らかに。 水インフラ企業の水ing株式会社は12月10日、都内でメディアを招いた「プレスセッション」を開催した。「【激甚化する災害】国・自治体・企業の ""水” 支援はどうあるべきか」がテーマ。 飲料水は確保できても、トイレや入浴に必要な生活用水の不足が深刻化。 水ing株式会社は、約100年の水インフラ技術と全国ネットワークを活かし、可搬式浄水装置の開発から備蓄、輸送、設置、運用まで、災害時の水利用を全方位で支援する体制を構築。 約4000人分の水需要を賄う装置などで、被災地の日常を取り戻す支援を実現。国・自治体・市民が広域で連携し、次世代の災害支援体制を確立を目指す。 https://www.swing-w.com/news/release/20251210.html ※このコンテンツは企業様から依頼を受けて制作しています。