#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 東京都視察後(2026.4.27)

【冒頭発言】 今日は都内の視察ということで、産後ケアの現場を拝見させていただきました。 世田谷区立産後ケアセンターと、日本赤十字社医療センターの皆様から様々なお話をいただくことができました。 産後ケア、極めて重要な分野だと考えています。 出産直後にお母さんが不安、あるいは孤立感を抱かれる方が多いということで、それを解消していくことが、将来的に児童虐待を防止したり、もう一人お子さんを産んでみようという少子化の対策にもなり得る。 あるいは働いているお母さんであれば就労を継続していく支援にもなる、極めて重要な分野だと思っています。 今、政府の方では産後だけではなくて、妊娠、出産、そして産後ケアということで、切れ目のない支援、伴走型の支援を実際制度としてつくって動き始めています。 しかしながら今日現場でいただいた声というのは、こうした支援を受けるニーズというのは非常に増えてきているけれども、その受け皿がまだまだ足りないというお話を伺いました。 なぜ足りないのかといえば、やはり受け手側のセンター、あるいは医療機関が、現場の気合いと根性、使命感で支えているという現実があることを痛感いたしました。 まだまだ国による支援のあり方。 これをしっかりと考えていかなければならないと非常に強く感じた次第です。 それとともに、2つの現場でいただいた声の中で、さまざまな声をいただいたんですけれども、やはり事務負担が非常に大きいと。 例えば都内であっても区ごとに書式が違ったりと。 そういうお話というものを改めて伺いましたので、そうしたところについても、できるところから素早く動いていきたいと考えています。 自民党としても今、党内で産後ケアは当然重要な政策の一つとして位置づけているところではございますが、やはりお母さん方を、もっと支援していく必要性というものを強く感じましたので、改めて自民党の中で産後ケアの分野に力をさらに入れて政策を加速していきたい。 そういう思いを仲間で共有した視察でございました。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 子育て支援、東京都が突出して充実している現状あるかと思います。 今日視察された中でも都だったり区の補助を受ければ利用費が下がるというもの多かったと思いますけれども、他県を含めた一律の支援の重要性、必要性であったり、そのためにどう具体的に実現を図っていくのか、お願いします。 A. 確かに東京都が財政的にも恵まれている部分というのはあろうかと思います。 今日同席してくれたメンバーの中にも地方の選挙区の仲間もおりますが、やはり地方は地方でこうしたニーズはあるけれども、なかなか対応できていない現場の声というものを仲間から共有いたしましたので、全国一律にこの支援をしていくかどうかというのは、しっかりと検討していく必要があると思いますけれども 日本全国どこで生まれても、お母さんもお子さんも、母子ともに心身ともに健康に、健やかに育っていけるような環境をつくっていくことは政治の責任ですので、このそれぞれの地域の実情も踏まえた上でベストな解決策というものを、自民党として打ち出していきたいと考えます。 どうもありがとうございます。