物価高から国民を守る 燃料価格激変緩和措置【LDP TOPICS】1分解説

イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、政府はガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えるための激変緩和措置を決定しました。 自民党はこれまで物価高対策の一つとして、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止により価格抑制を実現してきましたが、今回の中東事案を受け、高市総理が新たな激変緩和措置を指示しました。 激変緩和措置のポイントを解説します。 3月19日から燃料油補助金の基金残高を活用した支援を開始し、ガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑制します。軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行うほか、航空機燃料に対してもガソリン補助額の4割相当の支援を実施します。 また、日本が率先して石油備蓄の放出を決定し、国際エネルギー市場の安定に向けた取り組みを主導しています。IEAでも加盟国が全会一致で備蓄放出を決定しました。 自民党は国民の皆様が安心して生活できるよう、引き続き柔軟な物価高対策に取り組んでまいります。 機関紙「自由民主」より https://www.jimin.jp/news/information/212792.html