自民党

小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 宮城県(2026.3.29)

令和8年3月29日(日)、小林鷹之政調会長が「移動政調会」を宮城県で開催し、ぶら下がり会見を行いました。 【冒頭発言】 みなさんお疲れ様でございます。今日はこの体制で ６回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。 今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。 また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。 また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.読売新聞です。 原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ １５基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。 なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。 原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。 今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。 これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。 その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。 国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。 イラン情勢に関してお伺いします。 今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。 あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。 別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。 農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。 危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。 なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。 その意味で３点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約８か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。 なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を２日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。 今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても１日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。 今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。 また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。 #小林鷹之